突然の失業で、退職後の生活費に不安を抱える方は少なくありません。失業保険は、仕事を探す間の生活を支える制度です。ただし、退職すれば誰でも受け取れるわけではなく、雇用保険の加入状況や働く意思・能力などの条件があります。
本記事では、失業保険の受給条件や資格、給付金額、受け取れる期間、手続きの流れを詳しく解説します。自己都合退職と会社都合退職の違い、受給中のアルバイトの注意点も確認し、自分が対象になるかを判断するためにお役立てください。 » スムーズに受け取る！失業保険の手続きと受給額の計算方法、注意点
失業保険の受給条件
雇用保険の被保険者であること
失業保険を受給するには、離職前に雇用保険に加入していたことが基本条件です。一般に「失業保険」「失業手当」と呼ばれる給付は、雇用保険の「基本手当」を指します。この記事では、基本手当を中心に解説します。
正社員だけでなく、パートやアルバイトでも、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合は加入対象です。ただし、加入していた事実だけで受給が決まるわけではありません。必要な被保険者期間は、次の「失業保険の受給資格」で説明します。
なお、65歳以上の高年齢被保険者が離職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象となります。働く意思と能力があり、原則として離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があることなどが条件です。支給額は、被保険者であった期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分となります。
失業の状態にあること
失業保険を受給するには、単に仕事をしていないだけでなく、働ける状態で仕事を探している必要があります。具体的には、以下の条件をすべて満たす状態です。
- 積極的に就職しようとする意思がある
- 健康状態や家庭環境などの面で、いつでも就職できる
- 求職活動をしているにもかかわらず、職業に就けていない
家事や学業に専念している方、退職後しばらく休養する方、病気・けが・妊娠・出産・育児などですぐに働けない方は、基本手当を受け取れません。ただし、育児中などでも、就職できる環境が整っていて受給要件を満たす場合は対象になります。
また、自営業を営んでいる場合なども、原則として失業状態には該当しません。短時間のアルバイトなどは働き方によって判断が異なるため、仕事の有無だけで自己判断せず、ハローワークに状況を伝える必要があります。
ハローワークに求職登録をしていること
基本手当の受給には、住所地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きを行う必要があります。求職登録だけで受給資格が得られるわけではなく、離職票などに基づく審査を受ける仕組みです。
登録後は、求人への応募や職業相談などの求職活動を行い、指定された失業認定日に活動内容を報告します。応募先や相談日を記録しておくと、失業認定申告書を正確に記入しやすくなります。具体的な申請の順序は「失業保険の受給手続き」で確認できます。
失業保険の受給資格
雇用保険の被保険者期間
基本手当の受給資格を得るには、原則として離職前2年間に通算12か月以上の被保険者期間が必要です。倒産や解雇、正当な理由のある離職などでは、必要な期間が異なります。
被保険者期間は、雇用保険に加入していた月をすべて数えるわけではありません。離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月として計算します。
このため、在籍期間が12か月あっても、賃金支払いの状況によっては受給要件に届かない場合があります。病気や出産・育児などで引き続き30日以上賃金を受け取れなかった場合は、被保険者期間を確認する対象期間を最長4年間まで延ばせることがあります。
過去に基本手当や再就職手当などを受け取っている場合は、受給後の被保険者期間が算定対象です。正確な月数は、離職票などをもとにハローワークで確認します。
特定理由離職者と特定受給資格者の条件
特定理由離職者または特定受給資格者に該当すると、離職前1年間に通算6か月以上の被保険者期間があれば、受給資格を得られる場合があります。主な区分は、以下のとおりです。
| 区分 | 主な離職理由 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|---|
| 一般の離職者 | 正当な理由のない自己都合退職、定年退職など | 原則として離職前2年間に12か月以上 |
| 特定理由離職者 | 更新を希望した有期契約の雇止め、病気や介護など正当な理由のある自己都合退職 | 離職前1年間に6か月以上でも可 |
| 特定受給資格者 | 倒産、解雇など | 離職前1年間に6か月以上でも可 |
自己都合退職と記載されていても、事情によっては特定理由離職者などに該当します。ただし、契約期間満了や病気、介護といった理由だけで一律に決まるわけではありません。例えば、妊娠・出産・育児による離職では、受給期間の延長措置を受けることなどの条件があります。
離職理由は、本人と会社の説明や証拠書類を確認してハローワークが判断します。離職票の記載が実際の事情と違う場合は、受給手続きの際に申し出て、事情を証明できる書類があれば持参してください。
失業手当の給付金額
給付金額の計算方法
失業手当の1日当たりの金額である「基本手当日額」は、離職前の賃金をもとに計算されます。計算の基礎となる「賃金日額」は、原則として離職直前6か月に支払われた賃金総額を180で割った額です。賞与などは含めません。
基本手当日額の目安は、賃金日額の50～80％、60～64歳では45～80％です。 賃金が低い方ほど給付率が高くなる仕組みで、範囲内の率を自分で選ぶものではありません。
例えば、離職前6か月の賃金総額が180万円なら、賃金日額は1万円です。実際の基本手当日額は、この額に年齢と賃金水準に応じた計算式を適用して決まります。
受給総額の目安は「基本手当日額×支給対象日数」で求められます。ただし、再就職などによって支給が終了するため、所定給付日数分を必ず受け取れるわけではありません。
年齢や退職理由による給付金額の違い
年齢は基本手当日額の給付率や上限額に、離職理由は主に所定給付日数や給付制限の有無に関わります。「会社都合退職だから給付率が高くなる」「年齢が高いほど給付率が上がる」という仕組みではありません。
2026年8月1日時点の基本手当日額の上限額は、以下のとおりです。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
同じ年齢・賃金でも、会社都合退職などで支給対象となる日数が多ければ、受給総額に差が出る場合があります。金額には下限も設けられているため、正確な支給額はハローワークで確認してください。
失業保険を受け取る期間
給付期間の決め方
失業保険を受け取れる日数である「所定給付日数」は、離職時の年齢、被保険者であった期間、離職理由などによって90～360日の範囲で決まります。障害者などの就職困難者には、一般の離職者とは異なる日数が定められています。
一方、受給期間は、給付を受けられる期限のことです。原則として離職日の翌日から1年間で、所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日となります。
受給期限を過ぎると、給付日数が残っていても基本手当を受け取れません。 手続きが遅れた分だけ期限が延びるわけではないため、離職票が届いたら早めに申請する必要があります。
自己都合退職と会社都合退職の給付期間の違い
一般的な自己都合退職では所定給付日数が90～150日、倒産や解雇などの特定受給資格者では90～330日です。支給対象となるまでの待ち時間にも違いがあります。
| 離職の区分 | 所定給付日数 | 7日間の待期後の給付制限 |
|---|---|---|
| 正当な理由のない自己都合退職 | 被保険者であった期間が10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日 | 原則1か月 |
| 倒産・解雇などの特定受給資格者 | 年齢・被保険者であった期間により90～330日 | 原則なし |
| 特定理由離職者 | 離職理由等により一般の離職者と同じ日数、または特定受給資格者と同じ日数 | なし |
7日間の「待期」は、退職日の翌日からではなく、求職申込みと離職票提出による受給資格決定後の失業している日を通算して数えます。給付制限がない場合も、待期終了と同時に口座へ入金されるわけではありません。
自己都合退職の給付制限が原則1か月となるのは、退職日が2025年4月1日以降の場合です。ただし、退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合や、自己の責任による重大な理由で解雇された場合は3か月となります。
特定理由離職者のうち、更新を希望した有期契約が更新されず離職した方は、2027年3月31日までの離職について、特定受給資格者と同じ所定給付日数となる措置があります。病気や介護など正当な理由のある自己都合退職では、同じ日数になるとは限りません。
» 会社都合の退職による失業保険｜受給条件や手続き方法を解説！
病気や育児などですぐに働けない場合
病気・けが・妊娠・出産・育児などで引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を延長できることがあります。働けない日数を原則1年の受給期間に加えられ、延長できる期間は最長3年間、合計では最長4年間です。
延長は基本手当を受け取る期限を延ばす制度で、働けない間も給付が続くという意味ではありません。申請は、30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則です。延長後の受給期間の末日までは申請できますが、遅れると所定給付日数分を受け取れない場合があります。
また、ハローワークの受講指示により公共職業訓練等を受ける場合は、所定給付日数が終了しても訓練終了まで基本手当が支給されることがあります。受講指示には支給残日数などの条件があるため、希望する方は早めに職業相談を利用するとよいでしょう。
教育訓練を受けた場合の給付制限
自己都合退職でも、対象の教育訓練等を受けた場合は、申出により給付制限が解除される制度があります。離職前1年以内に受けた訓練や離職後の訓練が対象で、2025年4月1日以降に受講を開始したものに限られます。
すべての講座が対象になるわけではありません。離職後に受講を始める場合の支給対象日は、待期終了後の受講開始日など、受講時期によって異なります。申込み前に、講座の対象可否と必要な手続きをハローワークで確認してください。
失業保険の受給手続き
必要書類
受給手続きは、住所地を管轄するハローワークで行います。主な必要書類は、以下のとおりです。
- 雇用保険被保険者離職票－1・2
- マイナンバーを確認できる書類
- 身元確認書類
- 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
マイナンバーカードがあれば、マイナンバーと身元の両方を確認できます。今後の支給申請を含むすべての手続きでマイナンバーカードを提示する場合は、写真を省略できます。
マイナンバーカードがない場合は、個人番号の記載がある住民票などの番号確認書類と、運転免許証などの身元確認書類を組み合わせます。利用できる書類や振込先金融機関の条件は、来所前に管轄のハローワークで確認すると安心です。
離職票が届かない場合は、まず会社に処理状況を問い合わせます。会社が手続きをしない場合や、催促しても届かない場合は、身元確認書類と退職証明書などを持参してハローワークに相談してください。
手続きの流れ
失業保険は、必要書類の提出だけで自動的に振り込まれるものではありません。求職申込みから失業認定まで、以下の順序で進みます。
- 会社から離職票を受け取り、賃金や離職理由の記載を確認する
- 管轄のハローワークで求職申込みを行い、必要書類を提出して受給資格の決定を受ける
- 指定された雇用保険の説明会に参加し、認定日や申告方法を確認する
- 求職活動を行い、応募や相談の実績を記録する
- 指定の認定日に失業認定申告書などを提出し、失業の認定を受ける
- 認定された支給対象日数に応じた基本手当が、指定口座に振り込まれる
以後は原則として4週間に1回、失業認定を受けます。振込みは通常、認定後5営業日程度が目安ですが、給付制限がある場合などは初回の振込時期が異なるため、窓口で案内された日程を確認してください。
求職活動の実績として認められるもの
失業認定には、原則として認定対象期間中に2回以上、初回は1回の求職活動実績が必要です。給付制限がある場合などは必要回数が異なることがあるため、受給資格者のしおりで確認します。
実績として認められる主な活動は、以下のとおりです。
- 求人への応募
- ハローワークでの職業相談・職業紹介や対象の講習・セミナーへの参加
- 許可・届出のある民間の職業紹介事業者等での職業相談・職業紹介
- 公的機関による就職支援セミナーや個別相談ができる企業説明会への参加
- 再就職に役立つ国家試験や検定の受験
求人サイトの閲覧や知人への紹介依頼だけでは、求職活動実績として認められません。参加予定の相談や講習が実績に該当するか不明な場合は、事前にハローワークへ確認する必要があります。
失業保険の受給条件に関するよくある質問
失業保険はいつからいつまで受け取れる？
受け取り始める時期は、退職日ではなく受給手続き後の待期と給付制限の有無で変わります。前述の通り、給付制限がない方も7日間の待期が必要で、入金は失業認定後です。退職直後の生活費は、初回振込みまでの間も見込んで準備する必要があります。
受け取れる期限と日数は「失業保険を受け取る期間」で説明したとおりです。申請時には、自分の受給期間満了日と所定給付日数を確認しておくと、受給中の予定を立てやすくなります。
受給中に就職が決まったらどうなる？
就職が決まった場合は、速やかにハローワークへ連絡し、指定された就職の申告手続きを行います。基本手当は、失業状態などの要件を満たす就職日前日までの日について支給対象となります。
早期に安定した職業へ就いた場合は、再就職手当の対象になることがあります。就職日前日の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること、1年を超えて勤務する見込みがあること、待期満了後の就職であることなど、複数の条件を満たす必要があります。残日数だけで受給が決まるわけではありません。
再就職手当を受け取った方が同じ事業主に6か月以上雇用され、再就職後の賃金が離職前より低い場合などは、就業促進定着手当の対象になることもあります。なお、短期の就業等に対する「就業手当」は、2025年4月1日に廃止されました。
再就職後に再び離職した場合は、元の受給期間内で支給残日数があるなどの条件を満たせば、基本手当を再開できる場合があります。再就職手当の受給状況などでも扱いが変わるため、再離職時に確認してください。
受給中にアルバイトはできる？
受給中でも、働き方によってはアルバイトが可能です。ただし、受給への影響は収入額だけでは決まらず、労働時間や雇用の見込みなどによって、就職として扱われる場合があります。
また、働いた日について基本手当が支給されなかったり、収入に応じて減額されたりすることもあります。始める前に、勤務時間・日数・契約期間・収入見込みをハローワークに伝え、受給への影響を確認するとよいでしょう。
給付制限中を含め、アルバイトなどで働いた事実は失業認定申告書に正確に記載する必要があります。 収入が少ない、まだ給与を受け取っていないといった理由で申告を省略しないでください。
不正受給をしたらどうなる？
虚偽の申告などで基本手当を受け取ったり、受け取ろうとしたりすると、以後の支給停止や返還命令の対象となります。さらに、原則として不正受給額とは別に、不正に受け取った額の2倍以下の追加納付を命じられます。
つまり、不正受給額の返還と追加納付を合わせて、最大で受給額の3倍相当を納めることがあります。「不正受給額の2倍を返せば終わる」という扱いではありません。
就職やアルバイトの事実、求職活動の内容は、正確に申告する必要があります。記入方法がわからない場合や申告内容に誤りがあった場合は、そのままにせずハローワークへ申し出てください。
まとめ
失業保険は、仕事を探す間の生活を支える制度です。受給には、必要な被保険者期間に加えて、働く意思と能力があり、求職活動をしていることが求められます。離職理由によって必要な期間や給付制限が異なるため、離職票の記載と実際の事情を確認することが申請の出発点です。
給付金額は離職前の賃金と年齢、給付日数は離職理由や被保険者であった期間などによって決まります。給付日数が残っていても受給期限を過ぎると受け取れないため、離職票が届いたら早めに手続きを進めてください。病気や育児などですぐに働けない場合は、受給期間の延長について相談できます。
受給中は求職活動の記録を残し、就職やアルバイトをした際には正確に申告する必要があります。判断に迷う点は管轄のハローワークで確認し、自分の状況に合った手続きを進めましょう。
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