残業代が出ないのは違法?残業代のルールと具体的な対処方法を解説!

夕方のオフィスで残業する会社員

「仕事で残業代が支払われない」「違法なのか判断できない」とお悩みの方は多いです。残業代が出ないことが適法になる例外はありますが、年俸制や管理職という理由だけで支払義務がなくなるわけではありません。契約内容と実際の働き方の確認が必要です。

この記事では、残業代が支払われない場合の法的なルールを解説します。固定残業代制などで確認したい条件に加え、未払いの証拠の残し方、請求期限、相談先も紹介します。自分の状況と照らし合わせ、会社への確認や相談に役立ててください。

目次

残業代が出ないと労働基準法違反になる可能性がある

残業の区分ごとの割増率と未払いの注意を示す図解

労働基準法における残業代のルール

残業代は賃金の一部であり、支払うべき金額が未払いになっていれば、労働基準法違反に当たります。会社が独自に「残業代は払わない」と決めても、法律上の支払義務はなくなりません。

労働時間は原則として1日8時間、週40時間が上限です。この法定労働時間を超えて働いた場合、通常の賃金に一定割合を上乗せした「割増賃金」を支払う必要があります。 » 残業時間の上限規制の対象と例外、36協定について解説!

主な割増率は、次のとおりです。

労働の区分法律上の割増率
法定時間外労働25%以上
月60時間を超える法定時間外労働超えた部分は50%以上
法定休日労働35%以上
深夜労働(22時~翌5時)25%以上

例えば、法定時間外労働が深夜に及んだ場合は、時間外と深夜の割増率を合計します。法定休日は法律上確保すべき休日を指し、会社が休みとする日すべてに35%以上の割増が付くわけではありません。 » 残業代の計算方法と種類別の計算法、計算例を解説!

法定労働時間内の残業にも賃金は必要

会社が定めた所定労働時間を超えていても、法定労働時間以内に収まる残業は「法内残業」と呼ばれます。法律上の時間外割増が不要でも、働いた時間に対する通常の賃金まで不要になるわけではありません。

例えば、所定労働時間が1日7時間で、休憩を除いて8時間働いた場合、追加の1時間は法内残業です。ただし、週40時間を超える場合などは、法定時間外労働に該当します。

雇用契約や就業規則で法内残業にも割増賃金を支払うと定めている場合は、その定めに従います。

残業代の未払いが違法になるケース

支払義務がある残業代を支払わない場合や、法律・契約で定められた額より少なく支払う場合は、違法になる可能性があります。確認したいのは、主に次のような状況です。

  • 実際には働いているのに、勤怠記録から労働時間が除かれている
  • 割増率や計算の基礎となる賃金が誤っている
  • 雇用契約や就業規則で定めた残業代が支払われていない

割増賃金の支払義務に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります。ただし、違反があれば自動的に残業代を受け取れるわけではないため、未払いの期間や金額を確かめて請求する必要があります。

残業代が出ない可能性がある雇用形態・職種

同僚2人が雇用書類と勤務表を確認する

雇用形態や制度名だけでは判断できない

残業代の扱いは、賃金制度や適用される労働時間のルールによって異なります。ただし、年俸制・歩合制や管理職という名称だけで、残業代の支払義務がなくなるわけではありません。

以下では、追加の支払いが必要になる条件と、法律上の例外をそれぞれ説明します。

みなし労働時間制(裁量労働制)

裁量労働制は、対象業務や必要な手続きなどの条件を満たした場合に、あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度です。成果だけを基準にして残業代を不要にする仕組みではありません。

適法に適用されていれば、実際の労働時間がみなし労働時間を超えても、その超過だけを理由とした追加の時間外割増賃金は原則として発生しません。一方、みなし労働時間自体が法定労働時間を超える場合は、対応する割増賃金が必要です。

深夜労働や法定休日労働に対する割増賃金も別途確認します。対象外の業務に適用されているなど、制度の条件を満たさない場合は、実際の労働時間に基づく請求を検討することになります。

固定残業代制

固定残業代制とは、一定の時間分などの残業代を、あらかじめ固定額で支払う給与体系です。基本給とは別の手当として支払う場合も、月給の内訳として定める場合もあります。

制度が適切に運用されていれば、実際の残業が設定時間より短くても固定額が支払われます。反対に、設定時間を超える残業や、法律に従って計算した額に不足がある場合は、差額の支払いが必要です。

雇用契約書や労働条件通知書、就業規則では、次の点を確認します。

  • 通常の労働に対する賃金と固定残業代を区別できるか
  • 固定残業代の金額と対象となる時間数が明示されているか
  • 時間外・休日・深夜のどの労働を対象としているか
  • 固定額を超える分が追加で支払われているか

記載に疑問があっても、一項目だけで制度全体の有効・無効を断定するのは避けた方がよいでしょう。契約内容や会社の説明、実際の勤務状況を含めて判断する必要があります。 » みなし残業制度のメリットとデメリット、違法になるケースを解説!

年俸制

会社員が年俸契約書の賃金内訳を確認する

年俸制は、1年間の賃金総額をあらかじめ定める方式です。賃金の決め方が年単位であっても、原則として法定時間外労働への割増賃金は必要になります。

「年俸に残業代を含む」と説明されている場合も、通常の賃金と残業代に当たる部分が区別できるか、不足額が支払われているかを確かめます。年俸額に合意しただけで、法律上必要な残業代を放棄したことにはなりません。

歩合制

歩合制は、売上や契約件数などの成果に応じて賃金が決まる制度です。会社に雇用される労働者であれば、歩合制でも原則として時間外・休日・深夜労働の割増賃金が必要です。

ただし、歩合給部分の割増賃金は、月給や時給の場合と計算方法が異なります。固定給と歩合給を併用している場合は、給与の内訳と労働時間の両方を用いて確認するため、自分で計算するのが難しければ相談窓口を利用するとよいでしょう。

変形労働時間制

変形労働時間制は、一定期間を平均して原則週40時間以内になるよう、日や週の労働時間をあらかじめ配分する制度です。適法に定めた範囲では、1日8時間を超えて働いても時間外割増賃金が発生しない場合があります。

導入の手続きは制度によって異なります。例えば、1か月単位では労使協定または就業規則等による定めが必要で、1年単位では労使協定の締結・届出などが求められます。

会社が後から勤務時間を調整すれば、すべて残業ではなくなるという制度ではありません。日・週・対象期間ごとの基準に照らして、時間外労働が発生していないか確認する必要があります。

フレックスタイム制

時計のある明るいオフィスで柔軟に働く会社員

フレックスタイム制は、あらかじめ定めた総労働時間の範囲で、従業員が始業・終業時刻を決める制度です。必ず勤務する時間帯である「コアタイム」は任意であり、設けない運用もできます。

フレックスタイム制では、労働時間の管理が難しくなることがデメリットです。残業時間が不明確になりがちなため、残業代が正しく支払われない事例があります。従業員が自由に勤務時間を設定できる一方で、時間管理を適切に行わないことで、会社は労働基準法に違反する可能性があります。

時間外労働は、原則として「清算期間」と呼ばれる一定期間の総労働時間を基準に判断します。このため、1日8時間を超えたことだけでは、時間外割増賃金が発生しない場合があります。

ただし、清算期間が1か月を超える場合には、月ごとの労働時間についても別の基準があります。自由に出退勤できる制度でも、残業代が一律に不要になるわけではありません。

管理職

会社の管理職のうち、労働基準法上の「管理監督者」に該当する人は、時間外・休日労働の割増賃金の対象外です。該当するかどうかは、役職名ではなく実態で判断します。

主な判断要素は、次のとおりです。

  • 経営者と一体的な立場といえる職務内容や責任・権限があるか
  • 出退勤などの勤務時間に裁量があるか
  • 地位や権限にふさわしい賃金上の待遇を受けているか

例えば、店長という肩書きでも、これらの実態が伴わなければ残業代の対象になる可能性があります。なお、管理監督者に該当しても、深夜労働の割増賃金は必要です。

公立学校の教員

公立学校の教員のうち、給特法の対象となる教育職員には、民間企業の労働者とは異なる給与の特例があります。対象者には原則として時間外勤務手当・休日勤務手当を支給せず、職務の特殊性を踏まえた教職調整額を支給する仕組みです。

公立学校で働く人すべてが同じ扱いになるわけではなく、職種や任用形態によっても異なります。教職調整額などの最新情報は、文部科学省や勤務先の教育委員会の公式サイト、適用される給与条例で確認してください。

農業・畜産・水産業

農作業の作業者が勤務表と契約書を確認する

農業・畜産・水産業の一定の事業に従事する労働者には、労働基準法上の労働時間・休憩・休日の規定が適用されない特例があります。労働基準法全体が適用されないという意味ではありません。

該当する場合、法律上の時間外・休日割増は原則として不要ですが、深夜割増賃金は必要です。また、契約上の所定労働時間を超えて働いた分について、通常の賃金まで不要になるわけではありません。

業種名だけで結論を出さず、事業の実態と契約内容を確認します。雇用契約で残業手当を定めている場合は、その内容も支払いの判断に関わります。

残業代が出ないときの相談先

相談スペースで未払い残業代について話す会社員と相談員

相談先は目的に合わせて選ぶ

残業代が未払いの場合は、制度の説明を受けたいのか、会社への是正を求めたいのか、請求の代理を依頼したいのかによって相談先を選びます。主な窓口の役割は、次のとおりです。

スクロールできます
相談先主な対応注意点
労働基準監督署法令違反の相談・申告への対応、監督指導個人の代理人として回収する機関ではない
労働条件相談ほっとライン法令・裁判例に基づく説明、関係機関の案内会社への指導はできない
弁護士請求額の検討、交渉や裁判手続きの代理相談料や依頼費用の確認が必要

証拠が十分にそろっていなくても、まず相談して構いません。用意できる書類や、今後残しておくべき記録を確認すると、次の行動を決めやすくなります。

労働基準監督署

労働基準監督署は、労働基準法などを会社が守っているかを監督・指導する国の機関です。残業代の未払いについて無料で相談でき、法令違反の事実がある場合は申告も可能です。

相談時には、会社名、働いた期間、未払いと考える理由を具体的に伝えます。勤怠記録や給与明細があれば、事実関係を把握してもらう助けになります。

ただし、相談・申告によって必ず調査や支払いに至るとは限りません。監督指導を受けても会社が支払わない場合などは、別途、交渉や裁判所での手続きを検討する必要があります。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業による無料の電話相談窓口です。全国から匿名でも利用でき、平日夜間や土日・祝日にも相談を受け付けています。

専門知識を持つ相談員が、残業代の未払いや労働時間などについて、法令・裁判例に基づく説明や関係機関の案内を行います。「会社の説明が正しいかわからない」ときにも利用しやすい窓口です。

会社への指導や残業代の回収は行いません。受付時間などの最新情報は、公式サイトで確認してください。

弁護士

相談窓口でノートパソコンから弁護士相談を予約する会社員

会社との交渉を任せたい場合や、残業代の計算・制度の有効性に争いがある場合は、労働問題に詳しい弁護士が相談先になります。契約内容や証拠を確認したうえで、請求の見通しや手続きの選択肢を検討できます。

依頼すると、会社との交渉や労働審判・訴訟などの代理を受けられます。ただし、依頼すれば必ず全額回収できるわけではありません。

相談料、着手金、成功報酬などは事務所や契約によって異なります。依頼前に費用の総額と計算方法、対応範囲を確認しておくと安心です。

相談に向けて残しておきたい証拠

未払いを具体的に説明するには、働いた時間と支払われた賃金がわかる記録を残します。主に役立つのは、次のようなものです。

  • タイムカードや勤怠システムの記録
  • 業務メール、パソコンの使用記録、残業の指示がわかる連絡
  • 始業・終業時刻と作業内容を記した日々のメモ
  • 給与明細や給与の振込記録
  • 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則

タイムカードを打刻した後も働いていた場合は、打刻時刻と実際の終業時刻の違いがわかる記録が役立ちます。ただし、メールの送信時刻だけで労働時間のすべてが証明できるとは限らないため、複数の記録を組み合わせて説明します。

請求の進め方と期限

未払いが疑われる場合は、証拠を保存したうえで、会社への確認・請求や外部への相談を進めます。一般的な流れは、次のとおりです。

  1. 未払いと考える期間、勤務時間、給与の内訳を確認する
  2. 会社に計算根拠の説明や未払い分の支払いを求める
  3. 解決しない場合は、監督署への申告や弁護士への依頼を検討する
  4. 必要に応じて労働審判や訴訟を利用する

会社への連絡に不安がある場合は、先に外部の窓口へ相談して構いません。

残業代の請求権は、2020年4月1日以降に支払期日が到来するものについて、各支払期日から当分の間3年で時効にかかります。退職後にまとめて3年が始まるわけではない点に注意が必要です。

内容証明郵便などで支払いを求める行為が「催告」に当たれば、原則として6か月間、時効の完成が猶予されます。ただし、催告を繰り返して延長することはできません。相談しただけで時効が止まるとは限らないため、期限が近い場合は早めに弁護士へ対応を相談してください。

残業代のよくある質問

相談窓口の案内を読むアルバイト従業員

アルバイトでも残業代は請求できる?

アルバイトやパートでも、働いた時間に対して必要な賃金が支払われていなければ請求できます。正社員かどうかで、残業代を受け取る権利が決まるわけではありません。

また、雇用契約書を交わしていないことだけで、労働者としての権利がなくなることもありません。契約書がない場合も、シフト表、業務上の連絡、給与明細などを持って相談できます。

残業代を請求すると会社での評価は下がる?

残業代の請求は正当な権利の行使です。ただし、実際に会社がどのような対応をするかまでは断定できません。不安がある場合は、請求の内容や会社とのやり取りを記録しておくと役立ちます。

特に、労働基準監督署などの監督機関への申告を理由とした解雇その他の不利益な扱いは、労働基準法第104条で禁止されています。会社に直接請求する場合と、監督機関に申告する場合では、適用される保護の根拠を区別して考える必要があります。

会社からの報復措置を受けたときはどうすればいい?

解雇、減給、配置転換、嫌がらせなどが請求・申告への報復ではないかと感じた場合は、証拠を保存し、外部へ相談します。会社と直接話し合うことに不安があれば、無理に対話を先行させる必要はありません。

保存したいのは、処分の通知、会社が示した理由、請求・申告の時期がわかる記録、具体的な発言や行為のメモなどです。単に処分を受けた事実だけでなく、経緯を説明できる形にしておきます。

監督機関への申告を理由とする不利益な扱いが疑われるときは、労働基準監督署へ改めて伝えられます。会社が別の理由を挙げている場合や、解雇・減給の効力を争いたい場合は、弁護士への相談も検討してください。

まとめ

勤怠記録の画面と整理された給与明細

残業代が出ない場合は、給与制度の名称だけで判断せず、契約内容と実際の勤務状況を確認する必要があります。年俸制や歩合制でも原則として割増賃金は必要で、管理職にも法律上の条件があります。一方、制度や職種によって計算方法や適用されるルールが異なるため、自分に当てはまる条件の確認が欠かせません。

未払いが疑われたら、勤怠記録や給与明細などを保存し、目的に合った窓口へ相談してください。請求には期限があるため、証拠が完全にそろうまで待たず、用意できる記録をもとに対応を検討することが大切です。

転職を考えている方へ

新しいキャリアを目指して転職を検討しているものの、どの転職サイトやエージェントが自分に合っているのか悩んでいませんか?

「【保存版】おすすめの転職サイト・エージェントまとめ」では、各サービスの特徴や利点を詳しく解説し、あなたにピッタリの転職支援サービスを選ぶためのポイントをまとめています。

効率的に転職活動を進め、理想の職場を見つけるためのガイドとしてぜひ参考にしてください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメント一覧 (1件)

コメントする

目次