【残業代をらくらく計算】残業時間の割り出し方や割増率を徹底解説

残業代の計算がわからないと悩む人は多いです。複雑で算出するのが難しい残業代は、自分が適正な金額をもらえているのかわからないまま放置されがちです。

この記事では、残業代の計算方法をわかりやすく解説します。記事を読んで、自分の業務形態の押さえるべきポイントを理解し、正確な残業代を算出できるようになりましょう。

残業代とは定められた労働時間を超えて働いた場合に支払われる賃金

残業代とは、労働者が所定の労働時間を超えて働いた際に支払われる追加の賃金を指します。企業は、労働基準法を根拠として残業代を支払い、労働者の権利を守らなければなりません。残業代が発生する条件について解説します。

残業代が発生する条件

残業代は、従業員が所定の労働時間を超えた場合、または特定の時間帯に勤務した場合に発生する労働者の権利です。

労働基準法や企業の就業規則に基づき、残業代が発生する一般的な条件を以下にまとめました。

所定労働時間を超えた場合

労働基準法では、1週間当たりの法定労働時間は40時間、1日の法定労働時間は8時間と定められています。労働基準法に基づき、会社で設定した所定労働時間を超えた場合が残業代が発生する条件です。

法定休日に労働した場合

法定休日とは、法律で定められた休日のことです。法定休日に労働した場合には、たとえ所定労働時間を超えていない場合であっても、勤務した時点で割増賃金(残業代)が発生します。 割増賃金の額は、通常の賃金の35％以上と定められています。

深夜労働した場合

深夜労働とは、午後10時から午前5時までの間の労働です。深夜労働した場合には、通常の賃金に加えて、25％以上の深夜手当を支払う必要があります。 深夜手当は、残業代とは別に支払われる手当です。

» 残業時間の上限規制の対象と例外、36協定について解説！

残業代の計算方法

正確な残業代の算出は、労働者の権利を保護します。企業の法令順守の徹底が不可欠で、従業員と雇用者双方にとって重要です。

残業代を計算する以下の手順について解説します。

基本給から1時間当たりの賃金を算出する

基本給から1時間当たりの賃金を算出するためには、以下の式を使用します。

「基本給25万円、各種手当5万円、1か月当たりの所定労働時間が160時間」の場合、1時間当たりの賃金は以下のとおりです。

通勤手当・住居手当は基本給に含めないことが一般的なので注意が必要です。まずは上記の計算方法を参考に、現状の1時間当たりの賃金を把握しましょう。

残業時間を割り出す

残業時間を割り出すためには、まず出勤時間と退勤時間を正確に記録することが必要です。記録された時間データを基に、所定労働時間と比較して超過分が残業時間として計算されます。

残業代を計算する上で注意すべきポイントを以下に紹介します。

残業時間を把握するためには、正確に時間を割り出すだけでなく、正しい知識も必要です。

割増率を適用する

法定労働時間(1日8時間、週40時間、月60～80時間)を超えて労働した場合は、割増率が適用されます。

具体的には以下の割増率で残業代の支払い義務があります。

法定休日(日曜日など)に労働した場合は労働時間に関係なく35%以上増しです。深夜労働した場合は25%以上増しの割増率で残業代が支払われます。上記の要素を組み合わせることで、残業代の割増率が決まります。割増率は基本給を基に計算されることも押さえておきましょう。

最終的な残業時間を計算する

残業には、通常の残業、深夜残業、休日残業といった異なる種類が存在し、それぞれ割増率が異なります。割増率を基に計算された残業賃金をすべて合計することで、最終的な残業代が算出されます。

残業時間の計算方法は以下のとおりです。

残業代の算出は正確性が重要です。上記の手順で間違いがないように計算しましょう。

【種類別】残業代の計算方法

残業代の計算方法には、残業の種類によって異なる割増率が設定されています。割増率を理解することは、労働者が正確な残業代を受け取るために重要です。

残業の分類は以下のとおりです。

通常の残業代

通常の残業代は、基本給に基づいた時間外労働の賃金として支払われます。労働基準法では、残業代の割増率を25%以上と定めており、適用条件は労働者の所定労働時間を超えた時間です。

深夜の残業代

深夜の残業代は、午後10時から午前5時までの時間帯の労働に対する適用です。深夜の残業代の割増賃金率は25%以上とされており、夜間労働の体への負担を考慮して、最初から割増率が加算されます。午後10時から午前5時までの時間帯は常に25%以上の割増率が適用されます。

休日の残業代

休日の残業代は、割増賃金が35%以上と定められています。休日の定義は企業の就業規則や労働契約によって異なり、土曜や日曜、祝日などそれぞれです。労働基準法でも、祝日を休日としなければならない規定がないので注意しましょう。

残業代の計算例

残業代の計算は、労働者が通常の労働時間を超えて働いた際に支払われる追加の報酬です。残業代の計算方法は、労働者の雇用形態や勤務体系によってさまざまです。

計算が複雑でわかりにくい残業代の算出方法について、以下の例を交えながら解説します。

月給制

月給制での残業代の計算は、まず基本給を月間の所定労働時間数で割り、1時間当たりの賃金を算出します。1時間当たりの賃金を把握した上で、月給制における残業計算の基本式は以下のとおりです。

上記の式を基に「残業代2時間、1時間当たりの賃金1,000円」の場合の残業代の例は以下のとおりです。

上記に加えて、深夜勤務(午後10時から午前5時)や休日残業(土日など)は、割増率が加算されます。深夜の時間帯の残業だと25%、休日残業だと35%加算されます。自分の残業代を正確に算出し、会社が適切に管理しているかを確認しておくことは重要です。

時給制

時給制での残業代計算は、基本時給に割増率を加える方法で算出できます。法定労働時間を超えた労働に適用されているかを確認しましょう。

変形労働時間制

変形労働時間制は、一定期間内で労働時間を平均させ、所定労働時間を満たすように設計された制度です。変形労働時間制の特徴は、所定労働時間内におさまる前提において、一定期間に限り長時間労働が可能なことです。業務量が季節によって変動する職場やプロジェクトベースでの作業が多い場所に適しています。

変形労働時間制の下では残業代の計算方法が通常と異なるため、具体例を交えて以下に解説します。

月給が25万円で、1週間当たりの所定労働時間が40時間の場合、ある週に48時間働いた場合の残業代の例は以下のとおりです。

変形労働時間制は従業員・企業ともに柔軟な時間管理を可能にし、効率的な労働環境を促進できます。双方の合意があれば多様な働き方が可能で、仕事と生活のバランスが取れる有効な制度です。

残業代の計算のよくある質問

残業代の計算は複雑でわかりにくいため、以下に詳しく解説します。

みなし残業代は合法？

みなし残業自体は合法であり、適切に設定されていればメリットも多い制度です。みなし残業代は、事前に一定の残業が見込まれる場合に、最初から一定レベルの残業代を含めた給与を支給します。

みなし残業のポイントは以下のとおりです。

» みなし残業制度のメリットとデメリット、違法になるケースを解説！

残業時間の切り捨て・切り上げはどのように処理する？

残業時間の処理は労働基準法が根拠です。原則、労働時間は1分単位で残業代を計算して支払う必要があり、端数の切り捨て処理は違法となります。

残業代の計算時に考慮するべき手当は？

残業代の計算では、基本給だけでなく複数の手当が考慮されますが、残業代に含まれない手当もあります。

残業代計算に含まれない手当は以下のとおりです。

上記の手当は残業代に含まれない可能性があるため、残業代を算出する際に注意しましょう。

残業代の未払いが発覚したときの対処法は？

残業代の未払いが発覚した場合、まずは会社に対して残業代の支払いを、正式な書面で求めることが基本的なステップです。自身の労働時間の記録や勤怠記録を証拠として保持し、記録として残すことが請求の正当性を裏付ける上で役立ちます。

最終的には労働法専門の弁護士に相談し、労働審判を検討しましょう。労働審判は労働問題の早期解決にも力を入れているため、結果的に迅速な問題解決に役立つ可能性があります。未払い残業代の問題は個人で解決するのが難しい場面もあるため、専門家の助けを借りることを推奨します。

まとめ

残業代についての理解を深めることは、適正な労働環境の確保に役立ちます。残業代が発生する条件を理解していれば、仕事探しの段階から大きなメリットがあり、不要なトラブルを避けられます。

残業代は労働者の権利であり、生活の基盤を構成する大切な要素です。しっかり正しい知識をもって働くと、労働の質が向上し、結果的に会社の利益へとつながります。労働環境が改善できれば、長期的な観点で経済的・精神的なメリットがあるため積極的に見直しましょう。