36協定とは?労働基準法における残業時間の上限と重要性をわかりやすく解説

勤務時間の書類を確認しながら相談する社員と管理職

多くのビジネス環境では、労働時間の延長が避けられない場合があります。36協定とは、労働基準法にもとづき、時間外労働や休日労働について労使で取り決める協定です。締結・届出をしても、法律や協定で定めた上限を守る必要があります。

この記事では、36協定の基礎知識や残業時間の上限、違反したときの罰則、協定が必要となるケースを解説します。業種別の特例や労働者ごとの制限、届出・更新の手続きも確認し、適切な労働時間管理に必要な知識を身に付けましょう。

目次

36協定とは時間外労働や休日労働を取り決めるもの

労使で協定を結び、協定届を監督署へ届け出る流れ

36協定の基本

36協定は、労働基準法第36条にもとづく労使間の協定です。法定労働時間を超える時間外労働や、法定休日の労働をさせる場合に、あらかじめ締結し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

協定では、対象となる業務や労働者の範囲、延長できる時間、休日労働の日数などを取り決めます。労働者側の代表者は、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、過半数労働組合がない場合は過半数代表者です。

法定労働時間と所定労働時間の違い

法定労働時間は法律が定める労働時間の基準で、原則として1日8時間・週40時間です。一方、所定労働時間は、企業が就業規則や雇用契約などで定める通常の労働時間を指します。

所定労働時間が1日7時間の場合、8時間までの1時間は「法定内残業」です。週の労働時間も法定内に収まっていれば、法律上の時間外割増賃金は原則として不要ですが、働いた時間に対する賃金は支払う必要があります。

1日8時間または週40時間を超える部分は、原則として「法定時間外労働」に当たります。ただし、変形労働時間制などでは判定方法が異なるため、自社の勤務制度に沿った計算が必要です。

時間外労働・休日労働の上限時間

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。この上限には法定休日労働を含めません。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、月42時間・年320時間となります。

通常予見できない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合には、特別条項付き36協定で限度時間を超える取り決めが可能です。ただし、一般則では次の条件をすべて満たさなければなりません。

スクロールできます
制限上限法定休日労働の扱い
年間の時間外労働年720時間以内含めない
1か月の合計時間月100時間未満含める
連続する2〜6か月の各平均すべて月80時間以内含める
月の限度時間を超える月数年6か月まで時間外労働で判定

2〜6か月平均は、2か月平均だけを確認するのではなく、3・4・5・6か月平均もそれぞれ確認します。また、月100時間未満・複数月平均80時間以内の制限は、特別条項を使わない場合にも適用されます。

特別条項の理由には、予期せぬ納期変更や重大な機械トラブルへの対応など、具体的な事情が必要です。「業務上必要なとき」といった抽象的な理由や、恒常的な人手不足では認められません。

法律の上限より36協定で定めた時間が短い場合は、協定の時間を守る必要があります。 長時間労働を防ぐためにも、限度時間を超える場合は健康・福祉を確保する措置を定め、実施しなければなりません。

36協定に違反したときの罰則

勤怠記録を確認し、残業の是正策を話し合う社員と管理職

違反に対する罰則と是正対応

36協定を締結・届出せずに法定時間外労働や法定休日労働をさせた場合、労働基準法違反となります。協定で定めた時間を超えて働かせた場合や、法律の上限規制に違反した場合も、罰則の対象となり得ます。

違反した使用者には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。 労働基準監督署から是正勧告を受ける場合もありますが、勧告に従わないことが初めて違反を成立させるわけではありません。

労働者は、違法な長時間労働について労働基準監督署に相談・申告できます。企業側は違反の原因を確認し、業務量や人員配置、勤怠管理の方法を見直す必要があります。

36協定が必要となるケース

法定時間外労働か法定休日労働があれば36協定が必要と示す分岐図

36協定が必要かを判断する基準

36協定が必要かどうかは、会社の終業時刻を過ぎたかだけでは判断できません。法定労働時間を超えるか、法定休日に働かせるかが判断の基準です。

法定時間外労働も法定休日労働も行わない場合は、36協定の締結・届出は不要です。実際の勤務予定と、就業規則で定める休日を確認しましょう。

» 残業時間の上限規制の対象と例外、36協定について解説!

法定労働時間を超えた時間外労働を課す場合

原則として1日8時間・週40時間を超えて働かせる場合は、事前に36協定の締結・届出が必要です。残業が発生した後に届け出ても、過去の違反を解消することはできません。

例えば、所定労働時間が1日7時間で週5日勤務の場合、毎日1時間延長しても週40時間以内なら法定内残業に収まります。一方、1日の実労働時間が8時間を超える部分は、原則として法定時間外労働です。

法定時間外労働には25%以上、月60時間を超える部分には50%以上の割増賃金が必要となります。月60時間超の割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されています。

法定休日に労働を課す場合

法定休日に働かせる場合は、週の労働時間が40時間以内でも36協定が必要です。法定休日とは、原則として毎週1日、または4週間を通じて4日与えなければならない休日を指します。

会社が定めた休日のすべてが法定休日になるわけではありません。完全週休2日制の場合も、法定休日とそれ以外の所定休日を区別して判断します。

法定休日労働には35%以上の割増賃金が必要です。法定休日ではない所定休日の勤務は、法定労働時間を超えた部分が時間外割増の対象になります。

36協定の適用除外と労働者ごとの残業制限

窓辺で同僚と話す妊娠中の社員

適用除外と労働時間の制限の違い

36協定があっても、すべての労働者に同じ条件で残業を命じられるわけではありません。労働時間規制の適用が除外される人と、年齢や本人の請求などによって残業が制限される人がいます。

36協定は個々の労働者と結ぶ契約ではなく、使用者と労働者側の代表が締結する協定です。ここでは、協定による時間外労働・休日労働の対象にできない場合や、別途配慮が必要な場合を説明します。

管理監督者

労働基準法上の管理監督者には、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されず、36協定による時間外労働の対象にもなりません。ただし、役職名だけで管理監督者に当たるわけではありません。

経営者と一体的な立場にあるか、勤務時間に裁量があるかなど、実態にもとづく判断が必要です。単に「店長」「部長」という肩書があるだけでは、適用除外にできません。

管理監督者にも深夜労働の割増賃金は必要で、健康確保のための労働時間の状況の把握も求められます。月80時間を超える時間外・休日労働があり、疲労の蓄積が認められる場合は、本人の申出による医師の面接指導の対象です。

18歳未満の労働者

18歳未満の労働者には、36協定を根拠とする時間外労働や法定休日労働をさせることができません。成長期の健康や福祉を保護するため、成人とは異なる規制が設けられています。

22時から翌5時までの深夜労働も原則として禁止されています。法律上の例外はありますが、本人や保護者が同意すれば自由に残業を命じられるものではありません。

育児・介護をしている労働者

育児中の社員が仕事を終える明るいオフィスの場面

育児・介護をしていることだけで、36協定の対象から一律に外れるわけではありません。ただし、小学校就学前の子を養育する人や、要介護状態の対象家族を介護する人が請求した場合には、一定の条件のもとで時間外労働が月24時間・年150時間以内に制限されます。

この制度とは別に、所定労働時間を超える残業の免除を請求できる制度もあります。2025年4月から、育児のための残業免除の対象は小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されました。

制度ごとに対象者や申出の条件が異なるため、企業は本人の希望と適用条件を確認し、勤務体制を調整する必要があります。36協定の範囲内であっても、請求にもとづく制限への対応は別途必要です。

妊娠中・産後1年以内の女性

妊娠中や産後1年以内の女性が請求した場合、企業は時間外労働・法定休日労働・深夜労働をさせることができません。36協定を締結していても、請求にもとづく保護が優先されます。

変形労働時間制を採用している場合も、本人の請求があれば1日8時間・週40時間を超えて働かせることはできません。妊娠しているだけで一律に協定の対象外となるのではなく、請求の有無や内容を確認して対応します。

36協定の上限規制に特例・適用除外がある事業・業務

建設現場、車両、病院、研究室をつないだ職場の風景

猶予終了後の特例と適用除外

建設事業・自動車運転業務・医師に対する上限規制の適用猶予は終了し、2024年4月から規制が適用されています。ただし、業務によって一般則とは異なる特例があります。

一方、新技術・新商品などの研究開発業務は、時間外労働の上限規制の適用除外です。上限規制の特例や適用除外は、36協定自体が不要になることを意味しません。

建設事業

建設事業には、2024年4月から原則として一般則の上限規制が適用されています。天候による工程変更や繁忙期があることを理由に、規制全体の猶予を受けられるわけではありません。

災害時の復旧・復興事業については、時間外労働と法定休日労働の合計を月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内とする規制が適用されません。ただし、年720時間以内や、月の限度時間を超えられるのは年6か月までという制限は適用されます。

自動車運転業務

自動車運転業務では、特別条項付き36協定を締結する場合、年間の時間外労働の上限は960時間です。この時間には法定休日労働を含めません。

一般則と異なり、時間外労働と法定休日労働の合計を月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内とする規制と、月45時間超を年6か月までとする規制は適用されません。

ただし、上限が一般則と異なる場合も、長時間労働による健康への影響に配慮し、実際の労働時間を把握する必要があります。

医師

病院のスタッフステーションで勤務体制を相談する医師と看護師長

医業に従事する医師にも、2024年4月から時間外・休日労働の上限規制が適用されています。特別条項付き36協定を締結する場合の年間上限は、適用される水準などに応じて異なり、最大1,860時間です。

最大値がすべての医師に認められるわけではありません。医療機関に適用される水準や要件に応じた確認が必要です。

一般則の月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内、月45時間超は年6か月までという規制とは異なる仕組みが設けられています。医療法などによる追加的な健康確保措置もあるため、上限時間だけで勤務の可否を判断しないよう注意が必要です。

新技術・新商品などの研究開発業務

新技術・新商品などの研究開発業務には、時間外労働の上限規制が適用されません。特別な協定を結んで一時的な猶予を受ける制度ではなく、対象となる業務そのものが適用除外とされています。

ただし、36協定の締結・届出や健康管理は必要です。時間外・休日労働が月100時間を超えた場合は、本人の申出がなくても医師による面接指導を実施しなければなりません。

上限規制の適用除外であっても、際限なく働かせてよいわけではありません。労働時間の状況を把握し、健康・福祉を確保する対応が求められます。

36協定の手続き方法

労使の代表者が協定書を確認するオフィスの場面

締結から届出・更新までの流れ

36協定は、原則として事業場ごとに労使で締結し、対象となる時間外労働・休日労働を始める前に届け出ます。協定を作成するだけでは手続きは完了しません。

届出後も有効期間と実際の労働時間を管理し、継続して残業などを行う場合は、期限前に更新する必要があります。

届け出

届出は、労働者側の代表の確認から始めます。過半数労働組合がない場合は、36協定を締結する代表を選ぶ目的を明らかにし、投票や挙手などの民主的な方法で過半数代表者を選出します。管理監督者は過半数代表者になれず、会社が一方的に指名することもできません。

基本的な手順は次のとおりです。

  1. 労働者側の締結当事者を確認・選出する
  2. 対象業務、延長時間、有効期間などを労使で協議する
  3. 合意内容を書面にして36協定を締結する
  4. 所轄の労働基準監督署へ協定届を提出する

一般的な届出様式は、特別条項なしの場合が様式第9号、特別条項ありの場合が様式第9号の2です。業種別の様式もあるため、適用される様式の確認が必要となります。提出は電子申請も利用できます。

36協定は監督署の承認を受ける制度ではありません。また、届出書の押印・署名は原則不要ですが、届出書を協定書と兼ねる場合は、署名や記名押印など、労使双方の合意が明らかになる方法で締結する必要があります。

更新

継続して時間外労働や休日労働を行う場合は、協定の有効期間が終了する前に、改めて締結・届出を行います。有効期間は、定期的な見直しのため1年間とすることが望ましいとされていますが、1年を超える設定も可能です。年間上限などを管理する「対象期間」は1年間で、有効期間とは異なります。期限切れによる届出の空白を作らないよう管理します。

更新時には、前の協定の内容をそのまま使うのではなく、実際の残業時間や業務量、特別条項を使った理由、健康確保措置の実施状況を確認しましょう。過半数代表者についても、適正な選出手続きが必要です。

36協定のよくある質問

勤怠データを確認する人事担当者

手続きや上限超過で迷ったときの確認事項

36協定に関するよくある質問をまとめました。上限超過への対応と、代表者が変わる場合の確認事項を説明します。

残業時間が上限を超えたときはどうすればいい?

上限を超えた場合は、直属の上司や人事労務担当者に速やかに報告し、これ以上の超過を防ぐために勤務予定や業務配分を見直す必要があります。後から特別条項を届け出れば、過去の違反が解消されるわけではありません。

労働者側では、出退勤記録や業務メールなど、勤務状況が分かる記録を残しておくと相談に役立ちます。社内で改善されない場合には、労働組合や労働基準監督署などへの相談も選択肢です。

企業は月次の実績だけでなく、年間累計、複数月平均、限度時間を超えた月数を継続的に確認します。タイムカードやパソコンの使用記録などの客観的な記録を活用し、上限に達する前に業務を調整する仕組みが必要です。

» 残業時間は月にどのくらい?上限を超えたときの対策を徹底解説

代表の退職や交代があったときの手続き方法は?

まず、会社側の代表者の交代なのか、労働者側の過半数代表者の退職・交代なのかを区別します。変更だけを理由に、36協定の再届出が一律に必要だと判断せず、協定の有効期間や変更する内容を確認する必要があります。

次回の締結・更新で新たな過半数代表者を選ぶ場合は、投票や挙手などによる適正な選出手続きを行います。会社が後任者を指名することはできません。

有効期間の途中での変更手続きに迷う場合は、所轄の労働基準監督署へ協定の内容と変更事項を伝えて確認しましょう。最新の手続きや様式は公式サイトでも確認できます。

まとめ

窓辺の植物に水をやる社員と整ったオフィス

36協定は、法定労働時間を超える残業や法定休日労働をさせるために、労使で締結し、労働基準監督署へ届け出る協定です。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、特別条項がある場合も、年間・単月・複数月平均などの制限を守る必要があります。

業種別の特例や労働者ごとの制限も確認し、実際の労働時間にもとづいて業務量や人員配置を見直すことが欠かせません。協定の期限を管理するとともに、上限を超える前に対応できる体制を整え、労働者の健康を守る運用につなげましょう。

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